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会社概要

名称 横浜高速鉄道株式会社
所在地 横浜市中区元町一丁目11番地
設立年月日 平成元年3月29日
資本金 507億1千900万円(平成30年3月31日現在)
事業内容
  1. (1)鉄道事業
  2. (2)鉄道施設内における日用雑貨・飲食物等の販売、飲食業、広告業及び旅行業等のサービス事業
  3. (3)不動産の売買、管理及び賃貸
  4. (4)前各号に付帯関連する一切の業務
代表取締役社長 鈴木 伸哉
主な出資者 横浜市、神奈川県、東京急行電鉄株式会社、三菱地所株式会社、株式会社日本政策投資銀行、京浜急行電鉄株式会社、独立行政法人都市再生機構、 株式会社横浜銀行、相鉄ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行 他

沿革

平成元年 3月
横浜高速鉄道株式会社設立
平成 2年 4月
第一種鉄道事業免許取得
平成 3年11月
みなとみらい〜元町・中華街間の工事施行認可
平成 6年10月
横浜〜みなとみらい間の工事施行認可
平成16年 2月
開業
平成18年 4月
延べ利用者数1億人突破
平成25年 2月
延べ利用者数5億人突破
平成27年12月
延べ利用者数7億人突破
平成29年 4月
延べ利用者数8億人突破
平成30年 8月
延べ利用者数9億人突破

経営計画

当社では、平成27年に「中期経営計画(平成27~32年)」を策定し、安定した経営基盤を早期に確立し、沿線地域とともに更なる成長・発展を目指して、経営課題の解決に取り組んでいます。計画の折返しとなる29年度末には、これまでの取組と実績を振り返り、目標達成に向けたプロセスの見直しを行いました。

中期経営計画 (PDF)

決算情報

貸借対照表・損益計算書

協約

横浜市との協約について

協約とは、横浜市と外郭団体(特定協約団体)との間で、団体の経営にあたっての考え方や経営目標を明確化・共有化し、目標による団体の自主的・自立的経営を目指すものです。前期(第3期)の協約までは、市が示す方針をもとに団体が協約目標を設定していましたが、今期は、市と団体が共通認識をもってより連携して取組を進めるため、それらを一体のものとして市と団体が協議して策定しました。当社では、平成27~29年度を期間とする協約を策定しました。

横浜市との協約 (PDF)
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