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会社概要

名称 横浜高速鉄道株式会社
所在地 横浜市中区元町一丁目11番地
設立年月日 平成元年3月29日
資本金 507億1千900万円(平成29年3月31日現在)
事業内容
  1. (1)鉄道事業
  2. (2)鉄道施設内における日用雑貨・飲食物等の販売、飲食業、広告業及び旅行業等のサービス事業
  3. (3)不動産の売買、管理及び賃貸
  4. (4)前各号に付帯関連する一切の業務
代表取締役社長 鈴木 伸哉
主な出資者 横浜市、神奈川県、東京急行電鉄株式会社、三菱地所株式会社、株式会社日本政策投資銀行、京浜急行電鉄株式会社、独立行政法人都市再生機構、 株式会社横浜銀行、相鉄ホールディングス株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行 他

沿革

平成元年 3月
横浜高速鉄道株式会社設立
平成 2年 4月
第一種鉄道事業免許取得
平成 3年11月
みなとみらい〜元町・中華街間の工事施行認可
平成 6年10月
横浜〜みなとみらい間の工事施行認可
平成16年 2月
開業
平成18年 4月
延べ利用者数1億人突破
平成25年 2月
延べ利用者数5億人突破
平成27年12月
延べ利用者数7億人突破
平成29年 4月
延べ利用者数8億人突破

経営計画

当社では、平成27年12月、32年度(2020年度)を見据え、安定した経営基盤を早期に確立し、沿線地域とともに更なる成長・発展を目指すため、新たな中期経営計画(平成27~32年度)を策定しました。

中期経営計画 (PDF)

決算情報

貸借対照表・損益計算書

協約

横浜市との協約について

協約とは、横浜市と外郭団体(特定協約団体)との間で、団体の経営にあたっての考え方や経営目標を明確化・共有化し、目標による団体の自主的・自立的経営を目指すものです。前期(第3期)の協約までは、市が示す方針をもとに団体が協約目標を設定していましたが、今期は、市と団体が共通認識をもってより連携して取組を進めるため、それらを一体のものとして市と団体が協議して策定しました。当社では、平成27~29年度を期間とする協約を策定しました。

横浜市との協約 (PDF)
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